首都圏直下地震 備えが重要
川村 知一
はじめに
現在、熊本県では過去に例を見ないような形態の地震活動が発生し、死者を含めて多くの方が被害を蒙り、規模の大きな余震も継続している。
先般、政府は首都圏直下地震に備えて応急対策活動計画をまとめた。特に初期消火が気がかりで、読売新聞コラム「気流」に投稿して4月4日掲載された。

投稿内容
スキャン1に掲載記事を示すが、編集委員との電話確認で比較的無難な表現になっている。
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スキャン1

付記
関東大震災時に比べて、現在の首都圏では高層ビルと住宅密集地が懸念され、初期消火が重要になる。
計画では自衛隊、消防、警察を14万人出動させるという心強い内容であるが、有効に活動できるかカギである。

阪神大震災では知事からの自衛隊派遣要請が遅れたが、今回は要請が無くても出動可能にするという。
海外メディアから、長田区の大規模火災の映像を見て「日本にはヘリコプターが無いのか?」などの疑問が持たれたが、今回は空からの散水も組み入れられる。

私見
初期消火についての私見であるが、首都圏には立派な消防車が備えてあるが、有効に活用できるかがカギである。
地震と戦争中の空襲では状況が異なると思われるが、私の父が残した戦争中のドイツでの消火活動について記 録があるので、当時ドイツに派遣された松尾氏、北島氏のご苦労を含めて、偲んで紹介しておきたい。

スキャン2,3,4
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スキャン2
スキャン3
スキャン4
平成28年4月16日